団塊のノーブレスオブリージュ

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団塊世代はまもなく定年を迎え,人生80年時代の新たなステージを歩み始めます ..続き
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特定非営利活動法人
   団塊のノーブレス・オブリージュ 定款


第1章総則

【名称】
第1条 この法人は、特定非営利活動法人団塊のノーブレス・オブリージュという。

【事務所】

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区西早稲田2丁目1番23-511号 に置く。また従たる事務所を東京都新宿区馬場下町9番地8 技研早稲田ビル5階に置く。

【目的】

第3条 この法人は、広く一般市民を対象として、とりわけ人生の新たなステージでの社会参加に意欲を持つ団塊世代を対象に、社会貢献へ向けての啓蒙・普及啓発活動や講習会・研修会などの社会教育事業、政策研究事業などを行い、こうした活動や事業を通じて団塊世代の活力を導き出し、少子高齢時代の中で明るい展望の持てる日本社会構築に寄与することを目的とする。


【特定非営利活動の種類】

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
  (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  (2)社会教育の推進を図る活動
  (3)まちづくりの推進を図る活動
  (4)環境の保全を図る活動
  (5)地域安全活動
  (6)子どもの健全育成を図る活動
  (7)情報化社会の発展を図る活動
  (8)経済活動の活性化を図る活動
  (9)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  (10)以上の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動


【事業の種類】

第5条 この法人は、第3条の目的を、達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)団塊世代の社会貢献や定年後の社会参加を促す啓蒙・普及啓発事業およびそれに係るイベント事業
 a.団塊世代関連のホームページを開設・運営し、団塊世代の社会貢献や定年後の社会参加をアピールするキャンペーン事業
 b.少子高齢社会の中で、団塊世代の責務を問うシンポジウム・講演会、セミナー等開催事業
 c.団塊世代を対象としたイベント等の開催
(2)団塊世代の地域社会における拠点作りのシステム構築を推進する政策研究および実践事業
 a.団塊世代が地域社会に参画していくための受け皿づくりの政策研究事業
 b社会福祉協議会や商店街との連携による、団塊世代が地域社会で社会人サークル活動や社会貢献活動をしていくための拠点づくり支援事業
(3)団塊世代のセカンドキャリア構築やNPO運営、起業、地域社会参加を支援する教育(IT教育含む)・研修事業
 a団塊世代の能力増進を図るためのパソコン教育事業
 b団塊世代のNPO運営やコミュニティビジネスでの起業を支援する教育研修事業
 c.団塊世代の定年後の地域社会参加や社会貢献を促進するための団塊地域社会リーダー育成教育事業
(4) 団塊世代のキャリアやビジネススキルを商店街や中小・零細企業、地域社会の活性化のために活かす、商店街空き店舗などを活用した「団塊キャリアセンター」運営事業
 a.団塊世代インストラクターによる高齢者や主婦・等IT弱者を対象とするパソコン教育事業
 b.団塊世代による子育て支援事業
 c.団塊世代による子どもへの日本の伝統文化伝承事業及び道徳教育事業
 d.団塊世代によるニート・フリーターの就業支援事業
 e.団塊世代による中小・零細企業や商店を対象とする経営相談事業
 f.団塊世代による商店街活性化のためのイベント運営やコミュニティビジネス支援事業
 g.団塊世代による商店街空き店舗などを活用したコミュニティビジネス運営事業
(5)団塊世代ボランティア派遣のためのボランティアバンク運営事業
(6)団塊世代による政策研究事業
 a.年金政策研究事業
 b.介護政策研究事業
 c.教育政策研究事業
(7)団塊世代に関する調査研究・情報収集及び情報提供事業
 a.団塊世代の意識調査・ライフスタイルなどに関する調査の受託及び研究報告書の発行
 b.団塊世代をテーマにした社会提言及びそれに関する書籍の発行
2 この法人は、次のその他の事業を行う。
(1)機関紙及びホームページへの広告掲載事業
(2)この法人の活動に関する映像・CD・DVDソフトや印刷物などの製作物の販売事業
(3)出版事業
(4)この法人と交流のある自治体や団体の生産・製造する農産物や物品の販売
3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。


第2章会員

【種別】
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
  (1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
  (2)賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

【入会】
第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
 2 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
 3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
 4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

【入会金及び会費】
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

【会員の資格の喪失】
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
  (1)退会届の提出をしたとき。
  (2)本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
  (3)継続して1年以上会費を滞納したとき。
  (4)除名されたとき。

【退会】
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

【除名】

第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
 (1)この定款に違反したとき。
 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

【拠出金品の不返還】
第12条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役 員 等

【種別及び定数】
第13条 この法人に、次の役員を置く。
 (1)理事3人以上15人以内
 (2)監事1人以上2人以内
2 理事のうち1人を理事長とし、1人以上2人以内の副理事長を置くことができる。

【選任等】
第14条 理事及び監事は、正会員の中から総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を>超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

【職務】
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4  監事は、次に揚げる職務を行う。
 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2)この法人の財産の状況を監査すること。
 (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

【任期等】

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

【欠員補充】
第17条 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

【解任】
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

【報酬等】
第19条 役員は、その総数の三分の一以下の範囲以内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

【顧問】
第20条 理事長は役員の他にこの法人の活動に有益と認める外部の人材を顧問として置くことができる。顧問は理事長の諮問を受けてこの法人に適宜意見を述べ、提言を行う。
2 顧問の任期は2年とする。ただし、再任をさまたげない。


第4章会議

【種別】
第21条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

【総会の構成】
第22条 総会は正会員をもって構成する。

【総会の機能】
第23条 総会は以下の事項について議決する。
 (1)定款の変更
 (2)解散及び合併
 (3)会員の除名
 (4)事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5)事業報告及び収支決算
 (6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7)入会金及び会費の額
 (8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)
 (9)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(10)解散における残余財産の帰属
(11)事務局の組織及ぶ運営
(12)その他運営に関する重要事項

【総会の開催】
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
 (1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
 (2)正会員総数の3分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
 (3)監事が第15条第4項4号の規定に基づいて招集するとき。

【総会の招集】
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

【総会の議長】
第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

【総会の定足数】
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

【総会の議決】
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 あらかじめ通知しない事項については、出席者総数の2分の1以上の議決により議題とすることができる。
3 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

【総会での表決権等】
第29条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

【総会の議事録】
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1)日時及び場所
  (2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
  (3)審議事項
  (4)議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録書名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録書名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

【理事会の構成】
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

【理事会の機能】
第32条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
 (1)総会に付議すべき事項
  (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
  (3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

【理事会の開催】
第33条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
 (1)理事長が必要と認めたとき。
  (2)理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

【理事会の招集】
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

【理事会の議長】
第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

【理事会の議決】
第36条 理事会における議決事項は、第34条3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

【理事会の表決権等】
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

【理事会の議事録】
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
  (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
  (3)審議事項
  (4)議事の経過の概要及び議決の結果
  (5)議事録書名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。


第5章資産

【資産の構成】
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  (1)設立当初の財産目録に記載された資産
  (2)入会金及び会費
  (3)寄付金品
  (4)財産から生じる収入
  (5)事業に伴う収入
  (6)その他の収入

【資産の区分】
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。

【資産の管理】
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


第6章会計

【会計の原則】
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

【会計の区分】
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種とする。

【事業年度】
第44条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

【事業計画及び予算】
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

【暫定予算】
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

【予備費】
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

【予算の追加及び更正】
第48条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

【事業報告及び決算】
第49条 この法人の事業報告書、財産目録、賃借対照表および収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

【臨機の措置】
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第7章定款の変更、解散及び合併

【定款の変更】
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

【解散】
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1)総会の決議
  (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  (3)正会員の欠乏
  (4)合併
  (5)破産手続開始の決定
  (6)所轄庁による設立認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない、
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

【残余財産の帰属】
第53条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、国又は地方公共団体に譲渡するものとする。

【合併】
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第8章公告の方法

【公告の方法】
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示すると共に、官報に掲載して行う。


第9章事務局

【事務局の設置】
第56条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

【職員の任免】
第57条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

【組織及び運営】
第58条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


第10章雑則

【雑則】
第59条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。


附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

   

 理事長 櫻井 一郎
 理事  本田 正教
 
 理事  開田 卓二
 
 理事  冨田 武
 理事  橋本 武司
 理事  出浦 保子
 監事  岩渕 徹郎
 監事  小田桐 健身


3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成19年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成19年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

1)
入会金 正会員(個人、団体)
0円
賛助会員(個人、団体)
0円
 
2)
年会費 正会員 個人
5,000円
団体
30,000円
賛助会員 個人
3,000円/1口(1口以上)
団体
10,000円/1口(1口以上)



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